2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした状況を背景にしまして、我が国のエネルギー自給率を見てまいりますと、戦後の石油等の輸入増加が原因となって自給率は低下を続けてまいりました。また、平成二十六年には原子力の発電量がゼロになったこともありまして、過去最低の六・四％に低下してまいりました。
こうした状況を背景にしまして、我が国のエネルギー自給率を見てまいりますと、戦後の石油等の輸入増加が原因となって自給率は低下を続けてまいりました。また、平成二十六年には原子力の発電量がゼロになったこともありまして、過去最低の六・四％に低下してまいりました。
また、中部電力と大阪ガスが東京エリアで電気、ガスの一括販売を開始したり、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＪＸＴＧエネルギー等の他業種大手から、情報も含めて情報通信、そして石油等も含めて参入をしてきているということで、新たなビジネスモデルも生まれつつあるということであります。
そういう意味では、石油等に対するいわゆる政治上のリスクあるいは外交上のリスクが非常に高くて、これからも継続されるだろうと。そのときに、エネルギー、いわゆる化石エネルギーとして石炭そのものをどうするのかということを国としてしっかりと位置決めをしないといけないというふうに思っております。
二〇一七年度の数字を申し上げますが、石炭が三二・三％、石油等が八・七％、天然ガスが三九・八％、原子力が三・一％、再生可能エネルギー合計が六・一％で、うち、水力が八％、太陽光が五・二％、風力が〇・六％、地熱が〇・二％、バイオマスが二・〇％ということになります。
まず、ヨルダンですが、中東の中でも石油等の天然資源に乏しく国家財政は厳しい一方で、隣国シリアから多くの難民を受け入れているなど、周辺諸国との緩衝的役割を果たしています。有効な支援継続と良好な関係維持は、中東全体に対する平和と繁栄の構築にとって、また我が国の外交において極めて重要でございます。 今回、国内最大のシリア難民キャンプを訪問しました。
それから、天然資源としてＬＮＧ、石油等のエネルギー資源があるということで、特にＬＮＧはパプアニューギニアから輸入をしており、日本の全輸入量の五％にも当たる。それから、カツオ、マグロの水産資源の供給地で、日本のカツオ、マグロ全漁獲量の四割も占めるということであります。それから、国連でも十二票を持っているということであります。
石油や、石炭に頼っている現在の日本において、電気自動車の電源は、再生可能なエネルギー源からという前提はなく、石炭、石油等による電力で走行している現在、一概に環境に優しいとは言えない。」というふうに、こうはっきり言い切っている人がおいでなんですが、これは間違っていますね。
先ほど、中東情勢と石油等資源エネルギーをめぐるというタイトルでお話をいただきました。当然、世界のエネルギーの活用方法が変わってきている中で、中東の位置付けがいろいろ変化をしていくだろうと。その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。
さらに、石油関係でございますけれども、中国あるいはロシアが北朝鮮の方に石油等あるいは原油関係を輸出しているのではないかという関係、これにつきましては、韓国の大韓貿易投資振興公社が発表したものによりますと、二〇一六年、北朝鮮への原油の輸出というものは約五十万トンの水準、そして石油製品は二十七万トン、原油が五十万トン、石油製品が二十七万トンとされております。
同時に、石油等についてどうするかということでございますが、どのような対応を促していくかという具体的なやりとりについては、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、日米そして日米韓、日米韓中、さらにはロシアも入れて、しっかりと国際社会が協力して、北朝鮮に強く現在の行動を変えていくように促していくことが大切だと思っております。
この間に、日本のエネルギー安全保障の要素の一つである、どこから調達をできているかということは、石油等と違って、天然ガスシフトが起きれば起きるほど、言うまでもなく、今輸入をしているオーストラリア、あるいはこれからさらに高まっていくアメリカや、ひょっとしたら将来のカナダ等々、リスクが極めて低いとみなされる国々からの調達にこれからシフトをしていく、まさにそれこそが日本のエネルギー安全保障の肝だと私は思っておるんです
本法律案は、我が国企業による石油等の資源の確保を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、海外における石油の採取に係る出資業務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付長期借入金等の対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。
における案件の審査に当たっては、石油等の安定的かつ低廉な供給に資するという法の趣旨に厳格に従うとともに、当該案件の採択による現在及び将来の我が国国内の資源やエネルギー産業に対する影響、相手国の環境・社会面への影響等多方面から検討が行われるよう努めること。
本案は、我が国企業による石油等の資源の確保を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する等の措置を講ずるものであります。
三 海外資源会社の買収や産油国国営石油企業株式の取得等の業務の実施については、それに伴い獲得が期待される石油等が我が国への低廉で安定的な資源供給に資するよう、あらかじめ我が国におけるニーズを把握した上でその利用のために万全の対応を図るとともに、対象となる国からの輸入状況等については、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
これがなかなか、例えば、民間だけではこうした地質情報の分析を含めた上流開発に特有のリスクを評価することがなかなか困難、また石油等の上流開発については、プロジェクトの非常に大型化、最近はほとんど大型な案件が多いわけであります。巨額の費用を要するという点があります。逆に、ＭアンドＡに関しては、例えば、民間企業がなかなか金融機関から資金調達が十分にできないというケースが想定をされるわけであります。
この法律は、石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的にするものであります。 つまり、政治的な目的に使われるべきものではありません。
石油等の資源国である中東二カ国を対象とする二つの協定は、まさにこの一環であります。 また、二つの協定には、ＴＰＰ協定と同じく、重大な問題点の一つであるＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。ＩＳＤＳ条項は、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながる仕組みにほかならず、看過することはできません。 以上を指摘し、二つの投資協定に対する反対討論とします。
もちろん、その中で他に石油等のルートができるということになればまさにこの二号には当てはまらないわけでございますが、しかしそれは相当強度のパニックになるという可能性もあり得ると我々は考え、そして例として挙げさせていただいたところでございます。
東アジアから地理的に遠く離れたホルムズ海峡で起こった事態でも我が国の存立を脅かすといったものが起こり得るということでございまして、累次御説明はしておりますが、中東におきましては、エネルギー、石油等の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力不足によるライフラインの途絶が起こることなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるかというようなことを
他方で、米国におけるシェール石油等の生産水準がなかなか落ちないということから、米国内の石油の在庫が積み上がっておりまして、こうしたことからまた逆に石油の価格が下がるといった局面もありまして、今のところ微妙で、わからないわけですが、一応、緩やかに二〇一六年度にかけて七十ドルに向けて上昇していくという前提に立ちますと、原油価格の大幅な下落というのは昨年の夏ごろから始まりましたので、秋になりますと、先ほど